コラム KAZU'S VIEW
2026年03月
改めて考えてみる経済成長の価値：物的価値・経済的価値・心的価値の振り子モデルの視点から
2月28日に始まったイラン・アメリカ合衆国戦争は,1ヶ月を経過しても終息の見通しは立たず,ホルムズ海峡封鎖の影響は原油輸入を中東産油国にその輸入量の90％以上（注1）を依存している我が国に取っては,かつてのオイルショック（注2）の記憶を甦らせる出来事になりつつある. 2026年2月に発足した第2次高市内閣は,「日本列島を強く豊かに」を掲げ,その政策方針として「責任ある積極財政」による経済成長,安保・インテリジェンス機能の強化,物価高対策（飲食料品の2年間限定消費税0％化）の3本柱を提示している.これらの政策に対し,上記戦争は,政策効果達成に大きな障害となろう.この障害を回避,または,その影響を軽減する方法はないか,を妄想してみた.特に,目指す方向性としての「強さ」と「豊かさ」についての価値基準の視点から検討を試みた.
まず,「強さ」の視点から考えてみる.経済的強さ,すなわち経済力から見れば,すぐに思いつくのは国内総生産,すなわち,GDP（Gross Domestic Product(注3)）を使ったランキング付けであろう. 2025年最新の予測によると,世界の名目GDPランキングは1位アメリカ,2位中国,3位ドイツ,4位インド,5位日本となっている. 日本は1968（昭和43）年以来,米国に次ぎ2位を維持してきたが,2010（平成22）年に中国,2023（令和5）年にドイツ,2025（令和7）年にインドにその座を譲っている[5].このランキングの順位挽回を目指すのであろうか.あるいは,今回のような戦争や金融市場での不確定性,また,異常気象にともなう自然災害などのリスクに対する対応力（レジリエンス: resilience(注4)）の強化を目指すのであろうか. レジリエンスの指標としては,社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（Socio-Ecological Production Landscapes and Seascapes: SEPLS）におけるレジリエンス指標などがある[8],[9].
ところで,GDPと言う用語は今日ではそれほど珍しい用語ではなくなっているが,この用語は第二次世界大戦前後で経済学用語として使用され始めたという[10].ダニエル・サスキンドの「GROWTH：『脱』でも『親』でもない新成長論」では,30万年の人類の歴史の中で「経済成長」が議論され始めたのは,1950年代であり,それ以前は「超長期停滞：ロング・スタグネーション」という状況であった.すなわち,人類は生存を維持するためだけの暮らしをしていた,という認識を基礎としている．経済成長は多くの幸せを人類にもたらした一方で,その代価として「環境破壊」,「不平等の拡大」,「地域コミュニティーの空洞化」や「制御不能のテクノロジー」を生み出して来た.この関係をサスキンドは「経済成長のトレードオフ」と呼び,論考をすすめている.著者は経済学での経済成長の議論を振返り,次のような指摘をしている.1950年代のソロー・スワン・モデル（Solow・Swan model,（注5））で経済成長を生み出す鍵として「技術進歩」が指摘された.この技術進歩が「収穫逓減の呪い」に打ち勝つ手段として謳われたが,その理由は明らかにされなかった.この理由は,1990年にポール・ローマー（Paul Michael Romer:1955年-）により,技術進歩が生産性向上を生み出すこととして指摘された.その内容は,生産性の高いアイデアという無形財の存在であった.無形財には,有形財にある分配という概念が存在しない.すなわち無形材は非競合性/分割無限性と収益逓増性などの特性がある.さらに,ダロン・アセモグル（Kamer Daron Acemoğlu:1967年）によって技術のあり方を人類が決めることができることの指摘がなされたことを紹介している. サスキンドは,経済成長のトレードオフ問題をどのように扱うかについての議論の中で,これを政治の分野の問題として市民一人一人がその問題の認識と解決法を検討すべきとの提案を行っている.その中で,「国民投票」とうい方法について,イギリスの政治事例を使って「国民投票はナチズムとファシズムの制度（クレメント・アトリー副首相1945年）」,「国民投票は暴君とデマゴーグが使う装置（サッチャー首相1975年）」を引き合いに出している.また,CO2を80％削減に対する代償はGDPの年間1％ダウン（ニコラス・スターン報告書2007年）が2020年には0.5％ダウンに修正され,その理由として「技術進歩」を上げているが,気候リスクや気候変動（地球温暖化）は非常に深刻かつ全地球規模でのリスクであり,世界規模での緊急の対策を要するとしている.気候変動を無視すれば,経済発展が著しく阻害されるリスクがあり,このリスクは,二度の世界大戦や20世紀の世界恐慌に匹敵する,とも主張している.
経済成長は,物の豊かさでる「物的価値」および経済的豊かさの「経済的価値」の領域の議論である.一方,「豊かさ」の視点からは,「心的価値」,すなわち,心の豊かさの指標が議論の出発点になろう.前野[12]は,「日本人の心の豊かさは,この30年間で大きく変わったのか」という問いを発し,1958（昭和33）年から2010（平成22）年の50年間余りの日本人1人当りGDPは約6倍になっているが,生活満足度（幸福感）はほとんど変化がないとしている.物的価値・経済的価値・心的価値の振り子モデルで妄想すれば, 物的価値・経済的価値から心的価値への振り戻し現象が今の世界ではないか.安全保障の視点からは,軍事力という物的価値がGDPという経済的価値からの反映,すなわち,GDPが高いことは,その経済力を軍備拡張投資に振り向けられるという因果関係に基づく「GDP抑止力」仮説の上に成り立って来ていた.GDPと言う指標の誕生背景に,GDPが戦争回避を目指した抑止力の代用特性の意味を持っていたとの指摘[10]を踏まえると,これからのトレンドとして経済的価値から心的価値への振れへの移行仮説を妄想してみる.すなわち,「人の心の育成への経済価値の変換」という命題になろう.この命題に対する回答の1つとして,「人材育成」を考える必要はないか.心の壁を打破するためには,人間の特性としての共感性,利他性へのパラダイムシフトを強く感じる.AI技術と人間力(注6)のせめぎ合いと共に,その融合という視点からの議論を期待したい.
(注1) 1973(昭和48)年10月に第四次中東戦争(1973-77年)を機に第1次オイルショックが始まり,1979年1月にはイラン革命を機に第2次オイルショック（1979-83年）が始まった. OPEC（Organization of the Petroleum Exporting Countries:石油輸出国機構）加盟産油国のうちペルシア湾岸の6カ国が,原油公示価格を70 %引き上げ, 続いてアラブ石油輸出国機構（Organization of Arab Petroleum Exporting Countries: OAPEC）が,原油生産の段階的削減（石油戦略）を決定した.さらに,イスラエルが占領地から撤退するまでイスラエル支持国（アメリカ合衆国やオランダなど）への経済制裁（石油禁輸）を決定した.その後,OPEC加盟のペルシア湾岸の産油6カ国が,原油価格130％引き上げの決定をした. これにより,日本の消費者物価指数は1974（昭和49）年において23 %上昇し,その結果,戦後初めてのマイナス成長となり,「高度成長時代の終焉」となった[1].
(注2) 2024年度の原油輸入量は,輸入元を地域別に見ると,中東地域が95.9％を占めている.国別では,輸入量の多い順に,アラブ首長国連邦（UEA: United Arab Emirates,全輸入量の43.6％）,サウジアラビア（同40.1％）,クウェート（同6.4％）,カタール（同4.1％）となっており,上位2か国で全輸入量の約8割以上,4か国で9割以上を占めている[2].
(注3) 国内総生産は一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計のことである.その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果,生み出された付加価値の総額」をいう. そのため,日本企業が海外で生産した付加価値は含まない.これを含めた指標は,GNP（Gross National Product:国民総生産）を使用する[3],[4].
(注4) レジリエンスとは,もともとは物理学で「衝撃を受けて変形しても,元に戻ろうとする性質」を表していたが,現在は心理学・健康分野・教育・ビジネスなど幅広く使われるようになった. 心理学の分野では,ストレスや逆境に直面したときに,心の健康を保ちながら回復し,再び前に進むための精神的な強さを指す言葉,概念である.精神的回復力や心理的な弾力性と表現され,メンタルヘルスを語るうえで欠かせない概念であるとされる[6].ビジネス分野では,不確実な時代に企業が柔軟に対応して成長していくためには,外部環境のショックに耐え,素早く回復する組織レジリエンスという概念で捉えられている[7].
(注5) ソロー・スワン・モデルでは,その先行モデルであるハロッド・ドーマー・モデルの資本と労働という2つの生産要素をバランスよく投入することによって生産量が増加する,つまり国民所得が増加するという前提をおいている点は同じであるが, 資本と労働が代替的であるという点が異なる.例えば,農業を事例に取り上げると,多くの労働力を投入することで生産量は増加するが,もし資本,即ち機械を導入したら,手作業を減らし,効率性も上がり,労働者を減らすこともできる.このように,資本と労働が代替できるという前提に立つのが,ソロー・スワン・モデルになる[11].
(注6) 「行いによって利他は始まり,沈黙によってそれは定まる.」,「自らの意を超えたところで動かされること,すなわち無為の状態においてこそ,利他は成就している.」,「言葉は本質を見えなくする.」本質を見失う3つの理由は,�〇彖曄淵ぅ妊�ロギー）は邂逅の（カイコウ）の1回性を見失う,��嗜好,感情・激情が判断を鈍らせる,��習慣（惰性）は,一期一会の対極であり,先入観は,思考を固定化する.などの見識に基づき,妄想を豊かに,個々人の夢の創造とその実現の場づくりが期待される[13].
参考文献・資料
[1]フリー百科事典（ウィキペディア（Wikipedia））, オイルショック, https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF ,2026.3.29アクセス
[2] 石油連盟情報ライブラリー,原油の輸入, https://www.paj.gr.jp/statis/faq/850 , 2026.3.29アクセス
[3], フリー百科事典（ウィキペディア（Wikipedia））, 国内総生産, https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3 ,2026.3.29アクセス
[4].内閣府, GDPとGNI（GNP）の違いについて, https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/otoiawase/faq/qa14.html ,2026.3.29アクセス
[5]ふくろう, 日本のgdp順位の推移 2位から5位へ滑り落ちる理由, https://www.fukurou.win/news20250820/#toc1 ,2026.3.29アクセス
[6] Japan Corporate Health Responsibility Consulting Co.,ltd,レジリエンスとは何か？意味・特徴・高め方をわかりやすく解説【メンタルヘルスとの違いも】https://chr.co.jp/blog/about-resilience/?gad_source=1&gad_campaignid=22608513481&gbraid=0AAAAA_ ,2026.3.29アクセス
[7] 佐藤みず紀,レジリエンスとは？分野ごとの意味やSDGsとの関連性,事例を解説, https://www.asahi.com/sdgs/article/15628098 ,2026.3.29アクセス
[8] The International Partnership for the Satoyama Initiative (IPSI) ,レジリエンス指標, https://satoyamainitiative.org/ja/activity/indicators-of-resilience/ ,2026.3.29アクセス
[9]ISAP2017,危機への打開策：究極の政策・計画・行動とは〜持続可能性を軸にしたランドスケープ・シースケープ管理を目指して：地方自治体が担う重要な役割とは, https://isap.iges.or.jp/2017/jp/session/tt_8.html#:~:text= ,2026.3.29アクセス
[10] ダニエル・サスキンド著,上原裕美子訳,GROWTH-「脱」でも「親」でもない新成長論-,みすず書房(2025)
[11] Hatena Blog,ソロー＝スワン・モデルとは？−公務員試験マクロ経済学, 独学で目指す！公務員試験勉強塾, https://bestkateikyoshi.hatenablog.com/entry/2020/09/27/163000 ,2026.3.29アクセス
[12] 前野隆司,幸せな職場の経営学,小学館(2019)
[13] 伊藤亜紗,中島岳志,若松英輔,國分功一郎,磯崎憲一郎,「利他」とは何か,集英社（2021）
令和8年3月
以上
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