コラム KAZU'S VIEW

2025年11月

地域コミュニティとしての町会のありたい姿-新興住宅地の事例-

何気なく引き受けた町会会長歴が5年目を迎えた.5年前に前任者から引き継いだ時は,新型コロナ禍の最中で,「ソーシャル・デイスタンス」なる言葉が流通し,非接触のコミュニケーションの中で,地縁者間の絆を維持し,停滞した町会活動の復旧,復興を図るという課題に取り組んだ.当時は,地縁組織の関係者との人間関係はほとんどなく,町会3役（副会長および会計）および班長会議メンバーとのZoomによる交流から始まった.以来,5年間を通じて地縁組織を実践的に経験学習することで地域コミュニティに関して認識を深めてきた.この町会は2027(令和9)年に創立50周年を迎える.その記念事業の準備を通じて,この組織の50年間の歴史を資料や関係者との聞き取り調査を行うことで認識できた事項を,改めて自分なりに整理してみようと思っていた.そんな時に,玉野和志著「町内会－コミュニティから見る日本近代－」[1]を見つけ,社会学を通じた住民組織としての町内会という概念を自分なりに構想してみたいと思いついた.町会長として3年目を迎えた当初に,町会をテーマにしたコラム[2]でソーシャル・キャピタル（社会資本）の視点からそれまでの町会長としての経験知をまとめ,今後取り組むための課題を整理した.このコラムでは,その後の学習成果を踏まえて5年目の自己評価を試みた.

玉野[1]は,町内会・自治会を以下の様に定義している.「町内会・自治会は,共同防衛を目的とする全戸加入原則を持った地域住民組織である.」この定義の導出法として,著者は町内会の特性に関する従来研究を整理し,以下の5条件を提示している.①加入単位は個人ではなく,世帯単位である,②一定地区居住者の全戸加入を原則とする.③機能的に未分化である（特定の機能を定めることが出来ず,包括的機能を有す）.④一定地区に一つの町内会しかない.⑤地方行政における末端事務の補完作用をなしている.この内,①～④は町内会の原理的性質（歴史貫通的特性）,⑤は将来的に変化の可能性のある歴史的制約性としている.また,共同防衛という目的と5つの特質の関係については,次のような論理展開をしている.まず,住民組織としての町内会の本質を鈴木榮太郎の「聚落（シュウラク）社会の基本的機能」（注1）の「生活協力」と「共同防衛」モデルを基礎におき,「共同防衛」を本質的機能としている(注2).この防衛の対象は,災害,経済危機,社会危機や犯罪等の内的秩序破壊のリスク等である.次に,共同防衛機能から空間的な領域が規定され（特性の④）,その内部の住人は何らかの関与を強制され（②）,あらゆることを行う必要性（機能的未分化という包括性③）が出てくる.また,この機能を持つ組織としては国家や地方自治体があるが,民間組織としてこのような機能を持つ「町内会」は, 行政に対する積極的な協力（⑤）が伴う,としている.さらに,この様な特性を持つ町内会の成立は,歴史的偶然とし,その成立過程を国家権力の側から見た「統治性」と住民側から見た「階級性」という概念から説き明かそうと試みている.ここでの統治性とは,「明治国家が生み出した地方自治組織を通じて地域住民をとりまとめてゆく権力形式」,階級性とは,「町内会を積極的に担うことになった人々の社会経済的位置づけ」に関する概念としている.この2つの概念に基づき,以下の様に結論付けている.町内会の原型は1889(明治22)年施行の市制・町村制にある（注3）.この行政権力側の統治法としての特性を有した町内会を住民側が受入れてきた要因は,その積極的担い手の要求,すなわち,社会的存在認知としての政治的意思決定への参画に合致していたからと説明している.そして,その担い手は明治期では,豪農と言われる地主層,大正期以降は都市自営業者を上げている.都市自営業者は近代の大衆民主化を担う労働者階級であり,彼らを担い手とする町内会は大衆民主化の時代にふさわしい近代的組織であり,土地所有者ではなく,住居者を主体とする「一定地区居住者の全戸加入」という住民組織としての町内会の特性を成立させたと断じている.その後,戦時体制,GHQ（General Headquarters:連合国軍最高司令官総司令部）による廃止令等の紆余曲折を経て, 1970年代をもって明治地方自治制に代わる都市の新しい統治形態としての町内会体制の確立期とした認識を示している（注7）. そして,1980（昭和55）年代からのグローバル化により,町内会の中心的担い手だった都市自営業者層の衰退が始まるとともに,町内会の弱体化が到来した,と結んでいる.本町会は,この町内会の弱体化が始まった1977（昭和52）年に創設されている.

会長を務める町会は,現在,170世帯,500名余りの郊外住宅地域であり,その規模はここ30年余り大きな変化はない. この地区は,1972（昭和47）年から1979（昭和54）年まで,土地区画整理事業が行われ,宅地化された地域で,それ以前は田畑が広がる丘陵地の田園地帯であった.町会設立当時は,転入世帯が中心の50世帯ほどが,畑地が7割程度を占める区域に居住していたと聞いている.現在,畑地は区画数で1割程度残っているだけである.町会会則に記載されている目的は,「会員相互の親睦と連絡提携をはかり,地域住民の福祉向上と振興発展に寄与すること」となっている. 組織構成は3役会,子供会,婦人部,老人会,青年部,防災会,見守りボランテイア会,公園愛護委員会等があり,婦人部と子供会は,設立当初から「町内住民の親睦および融和は婦人・子供から」として設置されている.町会主催の活動としては,祭り,清掃活動,スポーツイベントや防災訓練等を,また,各部・会組織毎の行事が定例的に行なわれている.住人のほとんどが会社員や各種団体職員で,自営業者や事業所は少数である.住民の年齢構成は,2024（令和6）年時点で,30歳未満が28.0％,30歳以上・70歳未満が43.4％,70歳以上が28.6％となっており,年代別では70歳代が最も高く16.1％,最も低い世代は90歳以上で2.5％である.百歳を超える百寿者はいない.1991（平成3）年から2024（令和6）年にかけてその比率が連続して増加しているのは80歳代で,2.0％から9.9%と5倍になっている.また,70歳以上の人数は今後10年間で1.2倍になると予想されている.一方,子供の数を見ると,小学生数は2018（平成30）年,中学生数は2023（令和3年）,小中学生合計人数は2024（令和4）年をピークに,2030（令和12）年までの予測数を含めて減少傾向にある.少子高齢化の傾向が確認される.町会を担ってきた人材として町会長を見ると,これまでに24名が,任期1年から5年間を務めてきて来ているが,その中の自営業者はごく僅かである.郊外のベッドタウンとしての地域性と共に玉野の指摘する時代背景の影響も考えられる.2023（令和5）年に町会内65歳以上の在住者170名を対象に「町会の果たすべき役割は何かについて」,質問紙によるアンケート調査が行なわれ,回答率80.0%で次のような結果が得られている.複数回答可として,上位3項目には「防犯や交通などの地域安全（77.2％）」,「ゴミ集積所の管理,・環境美化(70.6%)」,「お祭り・イベント等の文化レクレーション活動（30.0%）」が上がっている.この調査の回答者の大部分は町会を立ち上げ,半世紀の間これを維持・発展させてきた方々になる.従って,本町会の第一世代ともいうべき人々は,町会活動が「共同防衛」と「生活協力」にあると7割以上が認識していると考えられる.これに対し,町会の7割を占める70歳未満の住人の町会認識がどのようなものであるかが,今後の町会活動を進める上で「少子高齢化社会での町会活動のあり方」という第一世代が直面しなかった課題への取り組みに大きな影響を与えて来る.そのための検討材料は今,準備しておく必要があろう.そのためにも,世代間交流を通じ町会創立から50年間の歩みの中での熱い思いを次世代に引き継ぐ環境を町会内に作る必要を強く感じる.

以前のコラムで町会を取り上げた際[2], 高齢者の革新性をデジタル化を使って世代間共創の仕掛けを組込んだ日本独自の社会資源としての地縁団体の将来像を提示し,これを町会の「ありたい姿」とし,その実現へのロードマップを作成することを自らの課題とした.今回のコラムでは,玉野モデルを参考に,本町会の成立過程と特性を分析してみた.今後の町会活動を75周年,100周年へと繋げることを思う時,創立50周年という機会は世代間交流の場面設定の好機となろう.地域コミュニティの形態として町会以外にNPO（Non-Profit Organization:非営利組織）をはじめとする市民活動団体の多様性が広がる今日,町会の特性の強みを生かした住民主体の活動組織をどう創り出すかを,第一世代と次世代をアナログとデジタルの両面から模索する仕掛けづくりのロードマップとその実施のための管理のサイクル（Plan-Do-Check-Act）は, 2023（令和5）年10月に設置した50周年記念事業実行委員会での事業方針および町会内キャンペーン企画等の実施を通じて,徐々にではあるが手応えを感じている（注8）.しかし,この機会に「町内会は全戸加入を原則に,常に地域のために必要なことを行う団体なので,参加者が好きなことを自由に行える団体ではない.皆のために必要なことをやることが.自分のやりたいことなのだと言う人は,残念ながらそれほど多くはいないだろう」と「町内会の成立は,歴史的偶然」という玉野のメッセージを実践学習を通じて考えてみたい.

(注1)聚落（settlement）とは,人間関係の社会的,文化的統合状態に基づく地域社会の一種として社会学的にとらえた場合,「村落」にあたるもの.都市と村落の区別を説明する場合,人口の集中の度合や中心となる産業によって区分する場合が多い[3].鈴木榮太郎は,「都市は聚落社会であり,聚落社会とは共同防衛の機能と生活機能を有するために,あらゆる社会文化の母体となってきたところの地域的社会的統一」としている[4].
(注2)玉野は「生活協力」は今日のようにグローバル化した社会では,地球の裏側からでも自由に好きな物やサービスを手に入れることが出来るため,空間的な領域が規定されないとして町内会の本質的機能から外している[1].
(注3)西欧列強の植民地化に対処するための政策として富国強兵,殖産興業を中央集権的に一挙に推し進めると言う政府の政策に対し,維新革命による下級武士や地主層を中心とした藩閥政府への反発から始まった自由民権運動の民衆運動としての高まりの中で,地方分権的で漸進的な近代化への社会的要求を国家の意思決定に反映させる動きへの妥協策として,明治地方自治制（注4）の成立があったという見解を玉野は述べている[1].
(注4)地域自治会の起源として,1878（明治11）年に地方三新法（郡区町村編成法,府県会規則,地方税規則）が制定され,地方税規則で従来の民費（町村の維持のために町村民が負担した諸経費）が地方税に入るものと,それ以外の協議費に分けられた.この時,役場の責任からはずされた協議費の受皿として地域自治会が組織されたとういう鳥越皓之[5]の考えを引き継ぐと共に,大正から昭和にかけて成立した都市の町内会の成立過程に注目し,明治地方自治制からの流れ(注5)に対し,大衆組織としての町内会の歴史的変遷を玉井は指摘している[6].
(注5)明治政府は1871（明治4）年に廃藩置県によって府県制度を実施し,戸籍法を制定した.この時,「区」を設けて戸籍史として戸長,副戸長をおき旧来の村役人に取って代わり,大区小区制に移行させた.これによって幕藩期の村落は廃止された.これに続き,1873（明治6）年に地租改正を行い,地券を配布し土地所有権（私的所有権）を国家が認めると同時に地価に基づく納税義務を負わせた.これにより,国家財政基盤の整備がなされた.その後,明治の大合併(注6)を経てできた村「行政村」を単位とした市制・町村制が1888（明治21）年に制定された[1].
(注6)市町村の合併は明治,昭和,平成の3回実施された.明治の大合併は,1889(明治22)年施行の市制・町村制により,明治21年に71,314あった町村は,明治22年には15,820へと22％まで減少した. 昭和の大合併は, 1953（昭和28）年から1961（昭和36）年にかけて町村合併促進法と新市町村建設促進法に基づき行われ, 1953年に9895だった市町村は1962年には3489と35％まで減少した.平成の大合併は1999（平成11）年から2010（平成22）年にかけて市町村合併特例法のもとでおこなわれ, 1999年に3,232あった市町村の数は, 2010年には,1,727へと53％まで減少した.明治と昭和の大合併は,人口増加や急速な経済成長の局面であったことに対し,平成の大合併は, 人口減少や高齢化が進む中で,行政サービスの維持・向上を図るため,市町村が合併して基礎自治体の規模を拡大し,財源や専門人材を確保しやすくすることとされている[7]～[10].
(注7) 1943（昭和18）年に「地方制度改正」法案によって町内会や部落会が公的に中央政府から直接の統制や支配を受けることになり，町内会の下部組織として隣組が形成され,物資配給や軍事的な協力がなされた. 1947年（昭和22年）にGHQの意向に基づき,町内会・部落会は廃止されることになったが,実際にはその実体はなお維持された.1970年代には住民運動と革新自治体の台頭により町内会以外の民主主義の実現法に期待が持たれたが,1971年の自治省（現総務省）によるコミュニティ政策により,町内会への回帰現象が生じる.玉野は,この時期の町内会が自民党議員の後援会組織としての機能を通じて政治的意思決定へ関与していったことを根拠として,1970年代をもって明治地方自治制に代わる都市の新しい統治形態としての町内会体制の確立期と判断している[1].
(注8)町会のありたい姿を実現するための戦略として2027（令和9）年に迎える町会創立50周年の機会を利用することを中心とした2023（令和5年）以降のロードマップとその実施経緯,および主観的評価結果は以下の通り.
①2023（令和5）年10月に町会長経験者をメンバーとした実行委員会活動を開始し,基本方針を固め,その実施に向けて年度末に若手の実行委員の補充を検討.
②2024（令和6）年度当初に30代から90代の各世代から構成する実行委員会を再編成した.これと同時に, 2024（令和6）年度当初までに世帯登録率（町会全世帯数に占める世帯内の何方かが登録している比率）が72％を超えるまでになっていた町会内情報ネットワークに委員専用と登録全世帯をメンバーとする掲示板を設置し,情報共有と意見交換を開始した.
③2025（令和7）年度に若手委員からの提案で,記念事業の町会内認知促進策としてのプロモーション企画が検討され,町会最大規模の夏まつりを利用する準備に入った.その際,当初,記念事業を2026（令和8）年度に実施予定としていた計画を2027（令和9）年に変更することとしたが,プロモーション活動は予定通り令和7年度夏まつりの機会に試験的に実施した.その結果,町会内への記念事業の認識拡大と共に,様々な効果が確認できた.例えば,この活動を令和8年度も継続し,その内容をさらにバージョンアップする提案が町会内から出てきたこと,このプロモーション企画の工芸品展示を通じて町会住民の間に工芸家をはじめとする芸術関連人材が認知され,住民相互間や町会連合会主催の文化祭からの出品依頼など,多様な関係性構築の事案が出てきた.
④記念事業とは直接関係はないが,世代交代問題は防災会や祭り運営の担い手不足問題として生じていたが,その業務内容のマニュアル化を通じた世代交代の場づくりと情報ネットワークによる公開等を進めることで,交代の動きが徐々に見られるようになった.
⑤防災士の資格取得者が2022（令和4）年以降,毎年出ており,その人数は4年間で30代から50代の男女6名にのぼる.防災意識の高揚と共に,きめ細かい資格取得関連情報提供の効果と考えられる.

参考文献・資料
[1] 玉野和志,町内会-コミュニテイからみる日本近代-,筑摩書房（2024）
[2] 石井和克,地縁団体の運営に関する一考察,コラム KAZU'S VIEW 2023年4月, https://ishii-kazu.com/column.cgi?id=238 ,2025.11.25アクセス
[3] フリー百科事典（ウィキペディア（Wikipedia））, 集落, https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E8%90%BD , 2025.11.25アクセス
[4] 山下祐介,21世紀の村落・都市・国民社会論に向けて-鈴木榮太郎再考-,人文学報,No.452,pp.1-26（2012）, file:///D:/Owner/Downloads/20003-47-001.pdf　, 2025.11.25アクセス
[5] 鳥越皓之,地域自治会の研究,ミネルヴァ書房（1994）
[6] 堀口正,日本における住民組織の役割変化に関する研究-先行研究の整理と今後の研究課題-,立命館法学 2019年5・6号（387・388号) ,pp. 308 (2116)338-(2146) (2019),
https://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/19-56/014horiguchi.pdf ,2025.11.26アクセス
[7]甘利英治,我が国における市町村合併について,計画行政,41(2),pp.10-15(2018）, https://www.jstage.jst.go.jp/article/jappm/41/2/41_10/_pdf/-char/ja ,2025.11.25アクセス
[8] ぎょうせい,平成の大合併とは｜最新行政大事典【用語集】, 地方自治 2025.05.01,　https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000019125?srsltid=AfmBOoocnmfwg935It-QUxR2uEhNN7XnUZFPxrIIvAMYcdN9ALJyd4WD , 2025.11.25アクセス
[9] 市川喜崇,昭和の大合併と平成の大合併,同志社法学第63巻第1号,pp.331-353(2011), file:///D:/Owner/Downloads/028003470011%20(1).pdf , 2025.11.25アクセス
[10] 嶋田暁文,「平成の大合併」再考―何がもたらされたのか？何であったのか？今後どうすべきなのか？都市とガバナンス ,日本都市センター,Vol.44,pp.31-39(2025), 　https://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2025/10/report44_2_2.pdf , 2025.11.25アクセス

令和7年11月
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